第2号

2001年3月23日発行

第2号の目次
協同労働法制化市民会議・行動日誌(2/26以降〜本日まで)

3月14日　第2回幹事会(1:30〜3:30)中川　副会長、関、勝部、両相談役、都合により欠席との通知があった。田中副会長、インドネシア出張、岡安幹事シンガポールILO127号勧告関連会議出張。石田、井口副会長、欠席。

議事次第 1)日誌から　2)ご確認事項　3)当面の組織･行動方針　4)6/30集会の性格について 5)次回会議日程

提出資料・ ILO 127号勧告見直し関係資料・ワーコレ「要綱」委員会関連報告「オランダにおいては何ゆえに協同組合法がないのか、その経緯」資料(マールブルク大学、S.ゾムマー教授)・会費納入状況・パンフレット(事務局最終案)

1)行動日誌
  • 2/22 宮坂先生に｢専門委員会｣の件でご通知。アジア地域を含めての外国法制の研究で提案。4月に予定と。
  • 2/26｢協同労働法制化市民会議　News letter 第1号｣会員へ配信
  • 2/27｢市民会議パンフレット(第1次)案｣を、神奈川事業本部、東関東事業本部宛に配信。文面、「打ち出し」等について、意見、感想を求めて。インターネット市場で、印刷見積もりに関する情報を提示。
  • 3/2 共同連「わっぱの会」(斎藤氏:会員)研究会。障害者運動のサイドからの法案の必要性、内容等をお聞きする。
  • 3/6 大学生協連東京地域センターにおいて「法案」推進運動、及び、神奈川「協同集会」(4/14)への参加呼びかけ
  • 3/8 神奈川事業本部にて、事務所長会議の場を借りて、パンフレットの内容の説明。意見、感想を聞く。
  • 3/9高齢者雇用開発促進協会シンポジュウム
  • 3/10 福祉の町おこし(旭川)のシンポジュウムに参加。垂水企画官(厚生労働省)講演。
  • 3/11北海道労協特別総会。2地域福祉事業所の加盟が承認される
  • 3/15　衆議院本会議にて、社民党、中川智子議員より坂口厚生労働大臣に対して、EUでの仕事起こし支援の仕組みとの絡みで、わが国における「雇用関係のない働き方」の整備にむけて政府の取ろうとする態度について代表質問
  • 3/15〜3/17 ICA及び国際自由労連主催のヒアリング(シンガポール)に岡安幹事出席。ILO127号勧告の見直しに関して。
  • 3/19　連合とILO127号勧告の見直しに関連して懇談。
  • 3/21　JA全中、今尾常務理事と永戸、菅野、富田懇談。全中側4/18　ICA会議にて、127号勧告の見直しに関連し、「協同労働の協同組合」法の制定の件について、運動及びその必要について労協を代弁する、とのこと。
  • 3/24協同総研10周年記念事業(虎ノ門パストラル・ホテル)
  • 以下予定　
  • 3/29連合、労供労組協と労協との3者会談(第2回)
  • JA全中へ、ジュネーブ会議関連の申し入れ。

感想:3/10,11日のシンポジュウムに参加してみて、福祉の現場で働き、働きたいと望んでいる人々が「協同労働の協同組合」に寄せる関心の高さを感じたし、法の必要性への訴えが浸透力を持つ時代となっていることを実感。

国会審議を傍聴して。かなり踏み込んだ大臣答弁、という印象。 多くの点で、政党の差を越えるキー・ワードで就労が語られる時代の到来を痛感した。運動が国民的広がりを持ち得ることを実感。ILO勧告の見直しにおいては、労働者協同組合の位置づけの高さ、期待を感じる。また、バックグランド・ペーパーでは日本労協連の事業について触れている。

2)ご確認事項　

  • 会費納入状況(別紙参照)
  • パンフレットの内容、配布についての確認
  • 事務局としては、パンフレットについては、今週中に業者を選定して印刷に懸かりたい。予定部数:2万部(3/30日完成)
  • その配布に関して:組合員は、買取(単価　29 円程/1部)。会員には、無料で提供する。賛同団体等には、型版を提供する、という方法ではどうか。
  • 団体の長として市民会議設立発起人に名を連ねている方々の団体への要請行動に4月より着手する必要があり、日程を調整していただきたい。この件は、後日、ご確認の連絡を入れます。
    目的:個人としての次元から団体としての取組への移行の要請。

    • 3)当面の組織･行動方針案

    (地方組織との連絡、行動調整等は、mailing listによりたい)

    参議院議員選挙への取り組みの準備として(4月1日より中央で取組を開始する)

    中央　5月末まで、各党の政策審議会、選対本部に要請を済ます。同時期に、霞ヶ関へ案内。

    地方　5月中に学習終了。6月より要請行動にかかれるようにする。
    「協同労働の協同組合法の制定を求める地域市民会議」の設置(当面は、市民会議センターブロック本部が責任を負う)

    目的　全国で、県または、それよりも小さい単位で、労協、地域事業団、高齢協と「会員」または｢発起人｣の方々と市民会議幹事会が連携して活動できる体制を作り上げること。具体的なあり方、運営などについては、当事者に任せたい。

    主眼　参議院選挙立候補予定者に対する要請内容を理解し、かつ、要請行動に自覚的に立ち上がれる準備を整えること。

    行動計画　早急にパンフレットの学習活動計画を発起団体、賛同団体で決定していただく。4〜5月中に完了するスケジュールで。
    ・JA全中、｢連合｣について。引き続く折衝　
    ・協同労働を求める多様な団体(共同連ほか)との共同行動について菅野幹事より　補足
    ・厚生労働省に対し、関係部署に案内。窓口:職業安定局としたい。パンフレットの印刷が終了次第、着手。連絡済。
    ・市民会議の｢法案｣の練り上げ。5月中に完成ということで準備する。
    ・国会に対しては、状況が流動的なため、賛同議員に対し法案要求趣旨の徹底を図ることに絞る。パンフレットは、全議員に配布する。衆議院の厚生労働委員に対しては、home pageのリンクを含めて、柔軟かつ恒常的な連絡の仕組み、協同の仕組みを作る。

    会員拡大の件　未加入の発起人・賛同者に対して加入への改めてのお願い。

    教員会員への具体的行動要請(大学生協連サイドからも)として、協同労働、その法制化を呼びかける学内の催しの設定などにご協力を。

    4)6/30 ｢法制化を求める市民会議集会｣について。基本方針を確認する。

    目的　参議院選挙の実施に伴う各党、各立候補者への要請行動に立ち上がる意思統一の場とする。

    問題　浅野宮城県知事、国松滋賀県知事、橋本高地県知事、北側三重県知事に出席をお願いする件。しかし、6月議会中。

    具体的獲得目標　運動の経過･到達水準報告、要求提示、政策提言の機会。賛同者拡大の機会。関係議員の出席要請。

    集会当日までに至る作業、事務手順。

    集会の場所(早稲田又は明治大学))、規模、予定発言者(講演者)等。JA全中、日生協などJJC全体、｢連合｣も参加できる性格にしたい。

    5)以降の幹事会日程

    第3回　　4月18日　午後3時30分より5時30分まで東京労働会館会議室　確認事項　学習状況、中央での取組、「地方会議」の立ち上げ状況、6/30進捗状況、専門委員会の活動など。

    第4回　　5月24日　午後3時より5時まで　東京労働会館　4F大会議室
    確認事項　中央での各党への折衝状況、学習終了状況、｢選対本部｣立ち上げ状況

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