協同労働法制化市民会議 第4回 幹事会 2001/5/28.
市民会議事務局
議題
I.運動環境(報告、運動の局面の評価討議)
1.政府サイドの動き 政策重心の移行
2.ILO127号勧告「協同組合の支援」のrevision会議(Geneve 6.4〜23)
3.JA全中 幹事(薄井 寛 広報部部長)派遣についての御確認の件
II.6月30日、「市民会議の集い」への取り組み(確定を目的とする審議)
III.報告事項（確認事項）
1.日誌
2.専門委員会の討議を踏まえた「法案・要綱案」の中間答申
I.運動環境
1.政府サイドの動き 政策重心の移行
a.経済財政諮問会議・専門調査会(牛尾調査会)緊急報告(5.11)
neiborhood social service部門で195万人の雇用創出の必要を提起。
・ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の期限 H.13.5.15.
4月集計27万人／205万人(実績/目標)
・緊急雇用助成金(H.12年度末打切) 6千人／ 20万人(実績/目標)
b.政策の力点の浮動と限界
日経連、「景気雇用対策の緊急提言」(3.15 )
・多様な雇用形態、就業形態の組み合わせ
・(NPO)の分野での雇用創出への期待 (期待≠判断)
政労使、「当面の雇用問題に関する合意事項」(3.15 )
・労働者自らの「雇用能力の維持」の向上への支援
厚生労働省
・「再就職促進法」
・有期労働契約の締結・更新・雇止に関する指針(12.12.28.)
c.「雇用失業問題」に対する政府の態度または、切りうるカードの評価
雇用戦略の要は、企業の国際化への対応→「雇用能力の維持」と推移し、
前者は、リストラ政策中心。後者は、資金給付。結果は、目標の不達。
・この不達故に、社会サービス分野(介護・福祉分野)中心の「雇用機会」の可能性
（280万人を想定）の論議に与した、と判断。
・社会サービス分野での「自発的」な「仕事起こしの仕組み、主体を政策問
題として提起する必要が緊急のものになっている。
参考
・EU理事会水準における「雇用戦略」の柱(1997年以降現在まで)
Entrepreueurship ：the third system
Employability ：from school to job
Adaptability ：according to IT, Knowledge baced economy
Equal Opportunity ：challenge against gender gap
・わが国は、上記の2と3を「雇用労働」の範囲で資金給付策として。
・safety net 「雇用保険制度」中心の職安局(5.25現在)3事業構造は不変
雇用安定事業 ・能力開発事業 ・雇用福祉事業
・政党の選挙要綱では、社民党が「制定推進」謳っている。
d.働きかけをしてきた議員の新規ポジション(口答説明)について
2.ILO127号勧告のrevisionをめぐる菅野幹事の派遣について
同氏より、報告。資料 「協同の発見」第106号
a.ILO127号「協同組合勧告」見直しのための国際会議への参加の経緯
b.同勧告の意義と意味
c.政労使3者の感覚と協同組合陣営の関心
e.ILO127号勧告内容の普及
3.JA全中 幹事派遣をご承認
担当者：永戸副会長または富田幹事より、報告。
※ 状況の評価について 法案を次期国会に提出する気運の醸成如何をめぐり
II. 6月30日、「市民会議の集い」への取り組み
1.確認された状況評価に照らして、6.30に、市民会議の会員団体の総力をあげて、集会の成功に取り組みたい。
「協同労働の協同組合法の早期制定をめざす市民集会」の要綱案
集会の目的 法案を次期国会で成立をはかる意味の確認と行動提起
主催者 協同労働法制化市民会議
共催者 協同労働法制化市民会議の設立呼び掛け団体、会員団体ほか
後援 依頼中
集会の場所・日時
6月30日、JAホール（場所、確保済み）
午後1時より5時まで
集会の規模 500人
集会の議事次第
主催者挨拶 大内 会長
第1部 今日の雇用情勢とILO127号勧告の意義
特別報告 大倒産・大失業時代の日本の課題 金子 勝 慶応大学教授
ILO127号「協同組合(見直し)勧告」と働く者の仕事起こしの協同組合
第2部 法制化への提言
協同労働の現場から 諸団体(現在、選定中)
協同労働法制化市民会議からの「法案要項案」の提案
第3部 雇用不安の時代に、わが党はこう対処する
各党からの政策提言(予定)
閉会 協同労働の協同組合法の早期成立への訴え
参議院選挙に際する賛同要請行動への訴えと行動提起 永戸副会長
動員の規模 日本労協連関東エリア事業所より500名動員
市民会議会員団体等 300名動員
集会の準備と体制 第3回幹事会提出議案に即して
その他 呼び掛けのビラ 事務局用意 第一次分6月5日
2.確認事項
集会動員責任者 市民会議幹事会/労協連は別途。
連絡体制 Internet,Mailing Listによる
III.報告事項（確認事項）
1.日誌から(4.19から5.27)
漏れがありますので、各人より補足又は訂正をお願いします。
4／23 センター事業団東関東事業本部宛 ｢パンフレット1000部発送 事業所、現場での配布･宣伝
24.役員総会日程調整の件で打ち合わせ、確認。5.28日と決定。軸 井口副会長
25.連合とILO会議advisorの件で
第2号パンフレット、基本構想の打ち合わせ
27.協同総研にて事務局会議
5/ 01.May Day
09.JA全中、原田会長と永戸副会長懇談 ICAローマ会議ほか
佐藤教授に鍛谷幹事会見
11.日生協、品川専務に鍛谷幹事会見
自由民主党 長勢(政務調査会副会長)、森(副幹事長)、水野(青年局長)、棚橋(金融･証券関係団体 委員長)議員ほか
保守党 二階(副幹事長)
民主党 山井ほか
自由党 東(副幹事長)、塩田晋(商工委員長)
共産党 大森
社民党 阿部、金子、日森ほか
上記の諸先生に、連合会総会への改めてのご案内をする。市民会議パンフレットを合わせて。
15.自民党 麻生政調会長の後援会長、井口氏に福岡・遠賀にて挨拶、請願
17.第1回、｢法案要綱検討専門委員会議｣ 石見、関、堀越、宮坂、菅野、岡安、島村
19〜21. センター事業団第16回総代会、日本労協連第22回総会
来賓 共産党 大森議員、社民党、日森議員 祝辞。阿部、上田各議員政策秘書出席。
大内会長の訴え「大きな共感と感銘を受けた」という発言が多々。
田中、高柳、市民会議各副会長からの挨拶など。
24.各党へ総会関係で御礼言上
自民党 長勢、森議員(連合会総会に出席し挨拶をする予定であったとのこと)
民主党 菅 直人議員・党幹事長、葉山峻議員、今井議員 メッセージを頂戴
自由党 塩田(晋)議員・党商工部会長 メッセージを頂戴
社民党 日森衆院議員、谷本参院議員 ご出席。阿部、金子、植田議員秘書 ご出席、大脇議員からメ ッセージ。秘書代理出席議員からはメッセージ。
共産党 大森議員 ご出席
25.第2回、｢法案要綱検討専門委員会議｣ 堀越、宮坂、岡安、島村 東京学芸大学 奈木専務のご好意で
ILO会議に出発にあたって、関係者のつどい
26.ILO127号勧告見直し研究会 労金労組 梅村中執出席 朝日新聞、中野記者出席
感想 自民党総裁選挙(4.26)、連休、総代会･総会の関連で、行動が規制された。
井口後援会長との会見、要請、民主党から菅議員、自由党から塩田議員がメッセージを寄せて来たこ と、実現しなかったが森(英介)議員が連合会の総会に来賓として参加する日程調整を最後まで試みたこ と、大内会長の挨拶ほか来賓、祝電に見る運動の広がり、｢要綱｣草案の検討が山場を越えたこと、実り は豊かであった。
2.専門委員会の討議を踏まえた「法案・要綱案」の中間答申
｢要綱｣の内容は、市民会議ホーム頁に第1回会議後に掲載し、オープンな論議の素材にしてある。
本日は、｢要綱｣編成にあたっての基本的なスタンスについての報告に止め、内容に関わるご意見、反 論等は、随時、市民会議までお寄せいただきたい。
以上、報告とします。
これは、5月28日の第4回幹事会･役員総会に提出された議案に基づき、論議を踏まえて作成された議事録です。
ご出席の各位からの認印は、省略します。
6.30市民集会までの日程
6.11 市民会議幹事団体「共同連」対省庁交渉 参議院議員会館にて(斎藤代表ほか)
6.18 厚生労働省内記者クラブで「協同労働の協同組合法の早期制定を求める市民集会」について
記者発表 大内会長、菅野、永戸両副会長。
6.19 午後2時より4時まで、東京労働会館4F大会議室にて、第5回幹事会
議題 ・6.30集会の式次第等の確認、最終的行動調整
・「法案要綱」市民会議案の採択
・ほか